DAIS

行政機関・金融機関向け

預貯金照会
デジタルソリューション

DAIS

DAISは、滞納処分や生活保護の受給判定などを
目的として行う預貯金照会における、行政機関と
金融機関向けのデジタルソリューションです。

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ダイスDAISとは

行政機関と金融機関で行ってきた紙ベースの口座照会業務を、デジタルでワンストップで行えるようにするサービスです。行政機関と金融機関の財産調査に関わる業務を効率・迅速化し、負担を軽減します。

行政機関様のケース

金融機関様のケース

導入効果

行政機関の導入効果

  • 預貯金照会業務の迅速化
    預貯金照会に対する金融機関からの回答に約1週間～2ヶ月要していたものが、照会ファイルの統一及び処理の電子化により、最短翌営業日(※)には回答の確認が可能となります。
    ※金融機関の仕様によって、回答期間は異なります。
  • 電子化による業務の効率化
    紙で保管していた口座の取引明細についても電子化することにより、照会結果の管理・検索が容易になります。また、滞納整理システムとのデータ受け渡しを可能とすることで更なる業務効率化を実現します。
  • 事務負担の軽減
    従来は各金融機関と個別に協議し、照会件数の上限設定や運用ルールの取り決めが必要となっていました。
    参加機関はすべて同一の運用ルールで照会・回答するため、個別の交渉などは不要になります。
  • 情報セキュリティの強化
    これまでの紙や電子媒体でのデータの受け渡しは、情報の紛失・漏洩のリスクを伴います。LGWANなどのセキュアなネットワークを用いてデータを取り扱うことで、情報セキュリティの強化につながります。

金融機関の導入効果

  • 業務効率化によるコスト削減
    従来は各行政機関からの照会に対応するために体制や要員の確保が必要でした。
    DAISとRPAまたは金融機関のシステムとデータ連携することにより、人件費の大幅削減や業務効率化を実現します。また、電子化が難しい業務を含めた一括受託も可能です。
  • 事務負担の軽減
    従来は各行政機関と個別に協議し、照会件数の上限設定や運用ルールの取り決めが必要となっていました。参加機関はすべて同一の運用ルールで照会・回答するため、個別の交渉などは不要になります。
  • 情報セキュリティの強化
    これまでの紙や電子媒体でのデータの受け渡しは、情報の紛失・漏洩のリスクを伴います。LGWAN、IP-VPNなどのセキュアなネットワークを用いてデータを取り扱うことで、情報セキュリティの強化につながります。

特長

  • 金融機関業務や行政機関業務の受託実績から得られた
    ノウハウを集結したソリューション
    日本ATMは、長年にわたって培った金融機関業務や行政機関の催告業務の受託実績から得られた業務ノウハウをベースにDAISを設計しており、信頼できる運用体制を有しております。
  • 全国の78の行政機関と14の金融機関による実証実験を経て、
    預貯金照会にかかる運用フローを検証済み
    北海道から沖縄まで10地域に及ぶ実証実験を実施いたしました。ご参加頂いたお客さまは、広域自治体、基礎自治体、広域連合、メガバンク、地方銀行、信用金庫といった多様な機関であり、DAISが全国規模でご利用頂けるサービスであることを検証しております。
  • 行政機関と金融機関のつながりをスムースにする、
    「預貯金照会システム」特許の取得
    行政機関・金融機関は、1つのファイルの送受信で複数の相手先に照会・回答をすることが可能です。 照会先・回答先毎にファイルを作成・処理する必要はありません。

提供方法

※１）LGWAN-ASPサービスとは、非常にセキュアな行政専用のネットワーク「LGWAN」を介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するものです（ASPコード：A801499）

※２）LGWAN接続端末をご用意頂きます。端末側の環境として、IE(インターネットエクスプローラー)11が稼動するMicrosoft Windows OSをご準備願います。
LGWANに接続していない行政機関も別途専用線等の接続によりご利用可能です。

※３）その他環境準備については、ご案内いたします。

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個人情報の取り扱いについて

1.個人情報取扱事業者の氏名または名称

日本ATM株式会社

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リスクマネジメント本部　本部長
連絡先　03-5405-3100

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当社は、法令により認められる場合を除き、当社に対する問合せへの対応を目的として個人情報を取り扱います。

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ご提出いただいた個人情報は、ご本人の同意なく第三者へ提供することはございません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、提供することがあります。

  • あらかじめ、本人に必要事項を明示または通知し、本人に同意を得ているとき
  • 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき
  • 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の役員および株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人もしくは当該法人その他の団体みずからによって公開または公表された情報を提供する場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、または本人が知り得る状態に置いているとき
  • 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部または一部を委託するとき
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、または本人が知り得る状態に置いているとき
  • 法令に基づくとき
  • 人の命、身体、健康または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、ご提出いただいた個人情報は、各種統計データやサンプル情報などの分析情報として個人を特定できない状態で加工・集計し、当社が許可を与えた企業や団体などに提供することや当社が発行する刊行物などに転載することがあります。
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5.個人情報の取扱いの委託

当社は、ご提出いただいた個人情報を、当社と個人情報保護体制が同等またはそれ以上の水準であると当社が判断した委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、当社の利用目的の達成に必要な範囲において、委託することがあります。

6.個人情報の開示などを求める手続

ご提供頂きました個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合は、当社のお問合せ窓口にて承っておりますのでご連絡をお願いいたします。

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9.個人情報の取扱いに関するお問合せ先

(1)当社のお問合せ窓口

当社、人事総務サービス部長宛にお申し出下さい。
住所　〒105-0013　東京都港区浜松町1-30-5　浜松町スクエア7F
電話番号　03-5405-1229
FAX番号　03-5405-8979
e-mail privacy@atmj.co.jp

(2)認定個人情報保護団体

当社の個人情報に関する苦情について、次の団体に解決を申し出ることができます。
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
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電話番号　03-5860-7565　フリーダイヤル　0120-700-779

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